《メルマガ会員》メディシノバ『グローバル製薬会社への道(後編:MN-166の導出交渉の図解)』

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<当記事は2020年08月02日にSKメルマガで配信された号外コンテンツの一部です。>

 

同タイトル前編ではMN-166 / MN-001の開発状況と問題点について解説しました。

本記事ではMN-166の導出交渉がどの様な状況かを図解により解説します。

創薬の導出交渉においては2つの権利を考える必要があり、一方が「所有権」、もう一方が「販売権」です。

権利の強さは「所有権」>「販売権」であり、導出時の契約料も「所有権」>「販売権」となります。

創薬段階の製品に関しては直様販売が行える訳ではないため、より正確に定義するなれば「(将来承認後の)販売権」となりますが、ここではまとめて「販売権」とします。

同一地域で複数の販売権を持つ企業の存在はタブーなため、販売地域を米国とその他(米国以外の地域全て)とした場合、その他の地域に販売権を2社(メディシノバと導出先)が保有した場合はどちらか一方が諦めなくてはなりません。

このことを踏まえ、図表1をご確認下さい。

 

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