<投資家Q&A-110-1>メディシノバ『共同開発に関する財務処理 / バイオコモ社の発表による株価への影響』

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<当記事は2021年3月3日にSKメルマガで配信されたコンテンツです。>

<当記事はSKブログへの転載ルール「同内容がメールマガジンで配信された日にちから10日以降」に基づき掲載されます。>

 

これまで、SKメルマガご購読の皆様からEメールにて沢山のご質問を頂戴致しました。

重複するご質問に対してはメルマガコンテンツとして詳細な情報を元に纏め上げ、ご購読の皆様へ配信してまいりました。

対して、個別への回答に関しては短文かつ簡潔に回答をさせて頂いております。

そしてこの度、一定数以上のご質問が集まったため、同内容をSKメルマガご購読の皆様と共有したいと存じます。

なお、ご質問の内容に関しては一部修正が施されている箇所もございます。

 

<質問:2021年2月10日>

今回記事の下記部分について、質問がございます。

以上をまとめますと、PMS以外の治療薬の開発に関してはメディシノバの自社開発が主要プランであり、クラッベ病、メタンフェタミン依存症、オピオイド依存症に関しては開発を中止することが考えられます。

また、それを前提にPMSの共同開発契約が締結された場合、導出一時金は微小(イメージとしては数億円~数十億円前半)の可能性が高いです。

その代わり、PMSフェーズ3治験の治験費は導出先が負担することになります。

2020/12/30配信記事では、

目標株価1万円を目指す上で提携後直ぐにその値を付ける可能性ですが、それなりに勝負出来る可能性(50~60%)はあると思っております。

その肝はやはり導出一時金と総額の大きさであり、一時金1億ドル、総額30~40億ドルといった巨額な契約が報じられた場合、目標株価に届く可能性は大きくなります。

まとめると、導出直後に目標株価を目指す場合、一時金1億ドル以上かつ総額30~40億ドル以上であること、更にはその事実が公に公表されることが必要であり、それを満たした条件下では目標株価到達は現実的であると考えております。

とありますが、導出一時金は1億ドルには届かない可能性が高くなってきたということになりますでしょうか?

また、総額となると、どのように考えることになりますでしょうか?

 

<回答>

MN-166に関するご質問を、「クラッベ病、メタンフェタミン依存症、オピオイド依存症を除くパイプラインを自社開発」かつ「PMSパイプラインを共同開発」とした前提での導出一時金および総額について、と受け止めた上で回答いたします。

もともと導出一時金の下限値1億ドルはPMSフェーズ3治験費用として算出されたものです。

 

『本記事の詳細はメルマガ購読者限定内容と致しました。ご了承下さい。』

 

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