メディシノバ『 2019年5月から続く下降トレンドの終焉に向けて(上場廃止リスク)』

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<当記事は2019年3月8日にSKメルマガで配信されたコンテンツです。>

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2019年5月以降、10ヶ月間程続いているメディシノバ株の下落がそろそろ終焉を向かえるのではないかと感じています。

その理由を、現在恒常的にメディシノバに関わっている4つのリスク(経営者リスク、事業進捗リスク、上場廃止リスク、財務リスク)から紐解いていこうと思います。

 

3.上場廃止リスク

メディシノバが上場しているJASDAQ市場の上場廃止基準が改定され、2020年12月期中の上場廃止の可能性が無くなりました。

5年連続で営業利益および営業キャッシュフローが負であったメディシノバは、本来であれば2020年12月期中に上場廃止の予定でしたが、以下二点の改定により上場継続が決定しました。

 

「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」に寄せられたパブリック・コメントの結果

長期間にわたって営業利益等が負である場合であっても、新規上場審 査に準じた基準に適合しているときには、その上場を維持することができるよう見直しを行うものです(抜粋)。

<JASDAQ上場廃止猶予期間の延長>

(変更前:1年間)2019年1月1日 〜 2019年12月31日まで

(変更後:2年間)2019年1月1日 〜 2020年12月31日まで

 

以上より、メディシノバは猶予期間(2020年12月31日まで)に該当する最終年度2020年12月期において、通期決算の営業利益または営業キャッシュフローを正にすることが出来れば、2021年12月期から5年間は確実に上場が維持されます。

さらに、2021年12月期において通期決算の営業利益または営業キャッシュフローが負であった場合でも、JASDAQ上場審査基準をクリアしてさえいれば上場が維持されます。

同上場審査基準においてメディシノバに主に関わってくる部分は以下の二点です。

 

メディシノバに関わる主なJASDAQ上場審査基準

・企業の存続性:事業活動の存続に支障を来す状況にないこと

・時価総額が50億円以上であること

 

上記二点は相関関係にあります。メディシノバが事業活動の存続に支障を来す状況であれば時価総額は50億円を下回っているはずですし、メディシノバの時価総額が50億円未満であれば事業活動の存続に支障を来す状況であると推測出来ます。

メディシノバの場合、この二点を測る指標として適切なものが株主資本です。

2019年12月末時点でのメディシノバの株主資本は81.6億円です。そして2020年12月期の支出は17.8億円と見込んでいます。

2020年12月期を基準とし、毎年17.8億円の支出が伴った場合の株主資本のシナリオは図表1の通りです。

(図表1:株主資本残高 作成:SKメルマガ)

図表1より2024年12月期終了までは株主資本に余裕があるため、単純に考えた場合「企業の存続性:事業活動の存続に支障を来す状況にないこと」に該当する状況に陥るのは2025年12月期以降となります。

時価総額の観点では、日本に上場する医薬品業種のPBRは全体平均で約4倍、創薬ベンチャーに限ると約5倍です(2019年6月19日時点)。

それを踏まえ、図表1で推定した株主資本から時価総額を算出します(図表2)。

(図表2:時価総額の推定 作成:SKメルマガ)

結果として、PBR4倍推定では2024年12月期中に50億円を下回り、PBR5倍推定では2024年12月期中までは50億円以上が維持されます。

上記シナリオは増資などの資本政策が実施されない条件下でのものであり、それも踏まえると、上場廃止リスクは当分の間考える必要がない程小さいものとなります。

 

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