メディシノバは2020年1月9日、例年通りストックオプションの発行を行いました。
発行数は1,196,000株であり、発行済株式総数43,905,665株の約2.7%に当たります。
また、ストックオプションの発行の規模に関しても例年通りであるため、直近の株価に与える影響は限定的（または皆無）であると推測します。
さて、本題に移ります。
同ストックオプションの発行は2004年及び2013年ストック・インセンティブ・プランに基づいて行われたものです。同プランは当時の株主により議決されており、最近の株主様には馴染みがないかもしれません。
同プランは下記（記事最後）抜粋内容からもお分かりの通り、役員、従業員、取締役の他、場合によってはコンサルタントなどへの報酬としても用いられることがあります。
社内関係者以外への発行例は、2014年10月9日にIRコンサルタント1名に対して25,000株分のストックオプションを発行しています（余談ですが、このIRコンサルタントの方が著名カタリストの平野憲一氏とメディシノバの岡島元副社長を繋げました）。
とは言うものの、その付与先は役員で大部分が占められます。
メディシノバ役員の場合、ストックオプションが付与されてから権利確定まで1年間の期間を要します。
そのため、2018年度発行分を例に取ると、ストックオプションが1,277,000株発行されたうち、主要役員4名（岩城社長、松田CMO、OBrien副社長、岡島元副社長）に付与されたのは全体の約84%の1,075,000株でした。
また、図表1では2009年度から2020年度までの権利確定した主要役員のストックオプション残高を示します。
同図表の注意点としては、発行の付与年度と権利確定年度に1年のズレがあるため、1年遅れで付与されたストックオプションが残高に計上されることです。
2014年までは比較的落ち着いていた発行数も、2015年を境に主要役員だけで年平均100万株程のストックオプションを発行するようになりました。
この境となる2015年は、メディシノバの経営再建（主に経営資源の選択と集中）の目処が立ち、方向性が定まってきた時期に重なります（経営再建については「メディシノバ 株価から考察する経営活動の成果」を参照下さい）。
そして、2020年1月13日時点で主要役員の未行使ストックオプション残高は5,223,703株です（発行済株式総数の約12%）。
また、岡島元副社長は2019年度中に未行使だった928,200株分のストックオプションを行使しているため、上記5,223,703株分の残高は岩城社長、松田CMO、OBrien副社長の3名によるものです。
さらに、2019年6月11日には追加発行2,000,000株分の枠が追加されたため、2020年1月13日時点で2,298,592（発行済株式総数の約5%）のストックオプション発行枠があります。
結果として、主要役員の残高5,223,703株と2020年1月9日に付与された未確定発行分の1,196,000株の計6,419,703株（発行済株式総数の約15%）が将来的に発行される可能性が高く、そして発行枠残高2,298,592株（発行済株式総数の約5%）がその予備軍として控えています。
しかし導出交渉のことを考慮に入れると、ストックオプションの権利行使期限の兼ね合いより、来年以降の発行数は緩やかになる可能性が高く、そのため、発行枠残高2,298,592株に関しては来年以降ゆっくりと発行されていくと考えられます。
以上より、第1スティントとしてはストックオプションによる希薄化は現時点での発行済株式総数の約15%と捉えておき、残りの発行枠残高2,298,592株（発行済株式総数の約5%）に関しては、より将来の第2スティントに関わってくるとの理解で十分だと思います。
＜抜粋：2018年度 有価証券報告書（2013年ストック・インセンティブ・プランに該当）＞
2013年6月に当社は、2013年株式インセンティブ・プラン(以下「2013年プラン」という。)を設け
ました。
このプランの下では、当社又は子会社のその時点における従業員、役員、非従業員取締役又はコンサルタントである個人に対して、ストック・オプション、株式増価受益権、制限付株式、制限付株式ユニット(RSU)およびその他の報奨を付与することができます。
2013年プランは当社の修正後2004年株式インセンティブ・プラン(以下「2004年プラン」という。)の後継プランです。
2013年プランに基づく発行のために当初留保された普通株式は合計で2,500,000株でした。
2018年6月に開催された定時株主総会において同プランの改定が当社株主により承認され、同プラ
ンに基づく発行のために留保される普通株式の数が1,500,000株増加しました。
これに加えて、随時利用可能となる「返還株式」が、同プランに足し戻されています。
なお「返還株式」とは、2004年プランにより付与されたものの行使又は決済前に失効又は契約終了した株式、権利確定に至らなかったため失効した株式、買い戻された株式、さらにはこうした報奨に伴う源泉徴収義務や購入価格義務を履行するために天引処理された株式を指します。
当社は、2004年プランの下での新たな報奨の付与は行っていませんが、同プランの下で付与され未だ行使されていないものについては、引き続き同プランで定められた行使条件等が適用されます。
2018年12月31日現在、1,494,592個のオプションが、2013年プランに基づく将来の付与のために利用可能な状態にあります。
当社は従業員業績連動型ストック・オプションを発行し、その権利確定は、業績評価期間終了時において当社取締役会が下す、一定の企業目標の達成に関する判断に基づき行われます。
取締役会がかかる判断を下した日が、当該報酬の付与日となります。
付与日までの期間において、当該報酬に係る費用は、各報告日現在の公正価値に基づき測定されます。
2018年12月31日現在、未行使かつ権利確定していない業績連動型ストック・オプションの総数は1,162,000個で、これらのオプションは2019年中に権利が確定します。
＜参考文献＞
・2004年 / 2013年 株式インセンティブプラン（2018年度有価証券報告書）
・ストックオプション2,000,000株分の新規枠（定時株主総会決議案）
＜調査銘柄の概要＞
4875 : メディシノバ / MNOV : MediciNova
住所 : （日本支社）東京都港区西新橋1-11-5-5F / （本社）4275 Executive Square, Suite 300, La Jolla, California
電話番号 : 03-3519-5010 / 1-858-373-1500
HP : https://medicinova.jp / https://medicinova.com
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