メディシノバが2020年2月19日に公開した「2019年12月期決算説明会資料」と過去の資料との相違点についてご質問を頂戴しました。
＜質問（抜粋）＞
こんにちは。決算発表資料について、質問、意見について読者から多く寄せられていると思います。
私も注意して読んだつもりですが、昨年と違い；
①MN-166の2019年の開発進捗はあったものの、今回の資料では’共同開発の可能性を継続’と記載があるように導出について後退した印象を受けます。
しかしながら、JASDAQの上場廃止期限は詰まるところ年内に迫っているわけですから、また昨年と同じように年末ぎりぎりの交渉の可能性もあると見ています。
ＳＫさんのスケジュールの見立てはいかがでしょうか。
②また2月18日の説明であるようにALSの欧州治験許可もなかなか出ないように、導出が仮に欧州企業であっても、パイプラインの多くの治験を負担することは子会社化への投資より大きいと感じます。
いかがでしょうか。何卒よろしくお願いします。
＜回答＞
① 当該資料P41「2020年 開発プラン：MN-166」において、進行性多発性硬化症の項目に「共同開発の可能性については引き続き交渉継続」と記載されていますが、これは導出交渉が後退したことを指す訳ではありません。
単に導出を指す言葉が変わっただけですのでご安心下さい。
本来、導出や資本提携は共同開発の手段です。そのため、当該資料において「共同開発」と言葉が置き換わったことを考察するのであれば、「導出」に比重をおいた交渉から、「資本提携」に比重をおいた交渉へと変化があったのではないかということです。
そして進行形多発性硬化症パイプラインを資本提携により獲得することは、メディシノバが関連子会社になることを意味します。
しかし、私は単に言葉を変えただけで、深い意味は無いように感じております。
また、導出スケジュールの見立てについては上場維持・廃止はもはや関係無いと考えています。
これはメディシノバの上場廃止リスクがかなり低減されたことが理由です。
上場廃止リスクについては「メディシノバ JASDAQ上場廃止基準改定と将来の上場廃止の可能性」をご確認下さい。
② 導出によるパイプラインの獲得が、子会社化での獲得よりも資金負担が大きいのは確かです。
しかし、メディシノバがデラウェア州法に基づき設立された企業のため、敵対的買収では最大3年間の停滞や、それ以上に企業の中身がガラッと変わるリスクが非常に大きいです。
デラウェア州法については「＜投資家Q&A-035＞メディシノバ 被買収の可能性」をご参考下さい。
友好的買収であれば、メディシノバ経営陣が現在の株価での算出価格に対して決して首を縦に振ることは無いと確信しています。
そのため、導出か子会社化かに関わらず、導出先に伸し掛かる負担は同程度になると推測されます。
＜参考文献＞
・デラウェア州法および発行済または未発行株式総数（2018年度 有価証券報告書）
＜調査銘柄の概要＞
4875 : メディシノバ / MNOV : MediciNova
住所 : （日本支社）東京都港区西新橋1-11-5-5F / （本社）4275 Executive Square, Suite 300, La Jolla, California
電話番号 : 03-3519-5010 / 1-858-373-1500
HP : https://medicinova.jp / https://medicinova.com
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