東京証券取引所の上場廃止基準の見直しを踏まえたメディシノバの上場維持の可能性についてご質問を頂きました。
＜ご質問＞
１．本日現在におきましても、上場廃止懸念が払拭できず、株主の不安や憤りが募る状況ではございますが、ブログ主様の感覚として、仮に（本当に）交渉中であるとするのであれば、本日今この時点においてメディシノバが交渉先から何かを待っているのか、又は交渉先がメディシノバから何かを待っているのか、要するにこの時間は何を待っている時間と想定できるのかが疑問です。
先日ＩＲで開示されている特許も導出契約の条件になっている可能性はあるのでしょうか？
２．11月16日付、日経新聞の朝刊一面に金融庁・東証が条件緩和との記事が掲載されましたが、本内容についてはメディシノバ前副社長も委員として大きく関わりがあったと認識しております。
本内容について、メディシノバの上場廃止回避の可能性と合わせましてのご解説を下さいます様何卒宜しくお願い申し上げます。
2017年10月26日に「MN-166の進行型多発性硬化症を適応とするフェーズ2b臨床治験に関して2つの主要評価項目（プライマリーエンドポイント）達成のお知らせ」以来、一向に導出を伴う結果を出せずにいるメディシノバに対し、多くの株主様が憤りを感じていることは想像に難くありません。
かく言う私もその中の一人であり、質問者様同様にまずは上場廃止懸念を払拭するIRを待ちわびています。
さらに、メディシノバとしては導出契約交渉の進捗に対して遅れを感じているかは不明ですが、株主の立場としては非常に遅れを感じていると思います。
導出交渉に時間がかかっている理由としては今まで岩城社長が公言してきたように、MN-166であればパイプラインの数が多すぎることが主な原因であると思われます。
特にALS（筋萎縮性側索硬化症）に関してはフェーズ2b/3治験のプロトコル修正などがあり、それが同契約に影響を及ぼしたと推測できます（詳しくは「＜投資家Q&A-006＞メディシノバ 上場廃止・導出交渉・ALS治験プロトコル修正について」参照）。
以上より、メディシノバは製造業のように全ての必要書類を提出し終え回答を待っているのではなく、未だに導出契約交渉を続けているという解釈の方が正しいように思えます。
また、「先日ＩＲで開示されている特許も導出契約の条件になっている可能性はあるのでしょうか？」という箇所について、その指すIRがMN-001を対象とする特許であればMN-166の導出交渉には基本的に含まれません。
そして2019年11月15日に日本経済新聞が「創薬、上場しやすく 金融庁・東証が条件緩和」においてJASDAQ上場廃止基準の見直しが11月中にも公表されると報じられました。
この動きについては経済産業省「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」による取り組みが参考になります。
同取り組みの報告書が経済産業省より「（最新版2.0）伊藤レポート」として公開されているので、詳しくはそちらをご閲覧下さい。
その上で上場廃止基準の見直しとメディシノバへの影響について解説したく思うのですが、詳細な基準が公表されていないため明言を避けたいと思います。
しかしながら、日経新聞社の同記事を読む限りではメディシノバの株価にはポジティブに働くと予想します。
情報が曖昧なため投資家の判断が分かれると思いますが、休み明けとなる月曜日以降の株価は上昇していくというのが現時点での私の見解です。
＜調査銘柄の概要＞
4875 : メディシノバ / MNOV : MediciNova
住所 : （日本支社）東京都港区西新橋1-11-5-5F / （本社）4275 Executive Square, Suite 300, La Jolla, California
電話番号 : 03-3519-5010 / 1-858-373-1500
HP : https://medicinova.jp / https://medicinova.com
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